取締役 専務執行役員 生産本部長　土井 明文

世界の動向を注視し、変化に対応する

2021年11月にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26※では「グラスゴー気候合意」や「森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」等が策定され、気候変動対策や生物多様性の保全に向け、企業にはサプライチェーンにおける温室効果ガス削減や森林保全に向けたアクションが求められることになりました。
また、国際情勢の混乱による原材料価格の高騰や、急激な円高等調達に関する課題も拡大しています。現在ほどサプライチェーンに注目・期待が集まり、サプライチェーンがもたらす社会への影響を実感することはなかったのではないかと思います。
私どもも今一度、ヤクルトグループの「サプライチェーンマネジメント」のあり方を見つめ直し、環境・社会の持続可能性を本質的に高めることで、サプライチェーンおよびヤクルト事業の強靭化を図っていきます。

※ 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議

サプライチェーン全体で環境・社会の持続可能性を高める

バリューチェーン環境負荷ゼロ経営を掲げる「ヤクルトグループ環境ビジョン」の実現に向けた施策の一つとして、国内乳製品および医薬品の生産拠点すべての購入電力を2022年4月から再生可能エネルギーに転換しました。化粧品工場も同年7月に再生可能エネルギーに切り替え、乳製品、医薬品、化粧品の国内工場すべてで切り替えを完了しました。これにより、年間約34,800tの温室効果ガス排出量削減につながります。
今後も環境負荷低減に向けたアクションを検討・実行していく所存ですが、当社グループが目指す温室効果ガス排出量ネットゼロは、サプライヤーの皆さまとの協働なくして達成することはできません。また、サプライチェーンにおける強制労働、児童労働、差別、非人道的扱い等の人権課題も解決すべき重要なテーマであり、これらの諸問題に対処していくためにも、CSR調達アンケートやサプライヤーCSRガイドラインを用いたサプライヤーの皆さまとのコミュニケーションが大変重要と考えています。
2021年10月にはサプライヤーの皆さまを対象にCSR調達方針説明会を開催し、合計158社からおよそ400人の方々にご参加いただきました。当社CSR調達方針やガイドライン等について改めてご説明し、サプライヤーの皆さまと課題認識の共有や課題解決に向けた取り組みを確認する大変有意義な機会となりました。

サプライチェーンマネジメントのさらなる推進を図る

今後もCSR調達に関する自社の取り組みレベルを向上させつつ、サプライヤーの皆さまとともにサステナビリティを向上させるアプローチを実施します。具体的には、国内外のサプライヤーの皆さまへのCSR調達アンケートの展開、国際プラットフォームの活用、原材料の調達目標策定等の具体的アクションを検討・実行していきます。これらの取り組みを通して、グローバルに事業を展開する企業グループとして、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、社会の要請に応えてまいりたいと思います。