i.

製品およびサービスを提供している地理的な場所

ii.

参入業種

iii.

顧客および受益者の種類

i.

総従業員数

ii.

総事業所数

iii.

純売上高（民間組織について）、純収⼊（公的組織について）

iv.

株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）

v.

提供する製品、サービスの量

i.

所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）

ii.

株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）

iii.

サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

i.

倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度

ii.

非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

i.

執行権の有無

ii.

独立性

iii.

ガバナンス機関における任期

iv.

構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質

v.

ジェンダー

vi.

発言権が低い社会的グループのメンバー

vii.

経済、環境、社会項目に関係する能力

viii.

ステークホルダーの代表

i.

ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか

ii.

多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか

iii.

独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか

iv.

経済、環境、社会項目に関する専⾨知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか

i.

役員会メンバーへの相互就任

ii.

サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

iii.

支配株主の存在

iv.

関連当事者の情報

i.

固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）

ii.

契約金、採用時インセンティブの支払い

iii.

契約終了手当

iv.

クローバック

v.

退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）

i.

組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）

ii.

重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

i.

「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている」

ii.

「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている」

i.

開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）

ii.

報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL

iii.

要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）

i.

外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める

ii.

組織と保証提供者の関係

iii.

最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

i.

どこでインパクトが生じるのか

ii.

組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか

i.

方針

ii.

コミットメント

iii.

目標およびターゲット

iv.

責任

v.

経営資源

vi.

苦情処理メカニズム

vii.

具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）

i.

マネジメント手法の有効性を評価する仕組み

ii.

マネジメント手法の評価結果

iii.

マネジメント手法に関して行った調整

i.

創出した直接的経済価値︓収益

ii.

分配した経済価値︓事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資

iii.

留保している経済価値︓「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの

i.

リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類

ii.

リスクと機会に関連するインパクトの記述

iii.

措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響

iv.

リスクと機会をマネジメントするために用いた手法

v.

リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

i.

年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値

ii.

当該推定値の計算基礎

iii.

推定値の計算時期

i.

減税および税額控除

ii.

補助金

iii.

投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金

iv.

賞金

v.

特許権等使用料免除期間

vi.

輸出信用機関（ECA）からの資金援助

vii.

金銭的インセンティブ

viii.

その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益

i.

組織が税務戦略を持っているか

ii.

ガバナンス機関または役員レベルが税務戦略についてレビューし、承認しているか、またそのレビューの頻度について

iii.

規制遵守へのアプローチ

iv.

組織のビジネスおよび持続的な成長戦略に税務へのアプローチがどのように組み込まれているか

i.

税務コンプライアンスを担うガバナンス機関または役員

ii.

税制へのアプローチが組織内でどのように組み込まれているか

iii.

リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ

iv.

税務ガバナンスおよび統制の枠組みに対するコンプライアンスの評価方法

i.

税務当局とのエンゲージメント

ii.

公的な税務規定に関してどのようなロビー活動を行っているか

iii.

外部を含めステークホルダーの意見等を集約するプロセス

i.

組織の名称

ii.

組織の主要な業務内容

iii.

従業員数とその算出方法

iv.

第三者販売による収益

v.

他の税務管轄区域とのグループ内取引からの収益

vi.

税引前利益/損失

vii.

現金および現金同等物以外の有形資産

viii.

現金ベースで支払われる法人所得税

ix.

損益により発生した法人税

x.

損益に発生した法人所得税との差額の理由。法定税率が税引前の利益/損失に適用される場合の納税

i.

使用した再生不能原材料

ii.

使用した再生可能原材料

i.

電力消費量

ii.

暖房消費量

iii.

冷房消費量

iv.

蒸気消費量

i.

販売した電力

ii.

販売した暖房

iii.

販売した冷房

iv.

販売した蒸気

i.

排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか

ii.

内部的に開発された水質基準またはガイドライン

iii.

業種特有の基準は考慮されたか

iv.

排水を受け⼊れる水域の特性を考慮したかどうか

i.

地表水

ii.

地下水

iii.

海水

iv.

生産随伴水

v.

第三者の水

i.

地表水

ii.

地下水

iii.

海水

iv.

生産随伴水

v.

第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳

i.

淡水（≤1,000mg / L　総溶解固形分）

ii.

その他の水（>1,000mg / L　総溶解固形分）

i.

地表水

ii.

地下水

iii.

海水

iv.

第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量

i.

淡水（≤1,000mg / L　総溶解固形分）

ii.

その他の水（>1,000mg / L　総溶解固形分）

i.

淡水（≤1,000mg / L　総溶解固形分）

ii.

その他の水（>1,000mg / L　総溶解固形分）

i.

優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか

ii.

優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ

iii.

排出限度に違反した事案数

i.

所在地

ii.

組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の⼟地

iii.

保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の⼀部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係

iv.

事業形態（事務所、製造・生産、採掘）

v.

事業敷地の面積（km²で表記。適切な場合は他の単位も可）

vi.

該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値

vii.

保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

i.

生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用

ii.

汚染（生息地には本来存在しない物質の導⼊。点源、非点源由来のいずれも）

iii.

侵⼊生物種、害⾍、病原菌の導⼊

iv.

種の減少

v.

生息地の転換

vi.

生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの

i.

インパクトを受ける生物種

ii.

インパクトを受ける地域の範囲

iii.

インパクトを受ける期間

iv.

インパクトの可逆性、不可逆性

i.

絶滅危惧IA類（CR）

ii.

絶滅危惧IB類（EN）

iii.

絶滅危惧II類（VU）

iv.

準絶滅危惧（NT）

v.

軽度懸念

i.

その基準年を選択した理論的根拠

ii.

基準年における排出量

iii.

排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

i.

その基準年を選択した理論的根拠

ii.

基準年における排出量

iii.

排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

i.

その基準年を選択した理論的根拠

ii.

基準年における排出量

iii.

排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

i.

NOx

ii.

SOx

iii.

残留性有機汚染物質（POP）

iv.

揮発性有機化合物（VOC）

v.

有害大気汚染物質（HAP）

vi.

粒⼦状物質（PM）

vii.

この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分

i.

これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット

ii.

これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか

i.

再利用のための準備

ii.

リサイクル

iii.

その他の回収作業

i.

再利用のための準備

ii.

リサイクル

iii.

その他の回収作業

i.

オンサイト

ii.

オフサイト

i.

焼却（エネルギー回収あり）

ii.

焼却（エネルギー回収なし）

iii.

埋立て

iv.

その他の処分

i.

焼却（エネルギー回収あり）

ii.

焼却（エネルギー回収なし）

iii.

埋立て

iv.

その他の処分

i.

オンサイト

ii.

オフサイト

i.

重大な罰金の総額

ii.

罰金以外の制裁措置の総件数

iii.

紛争解決メカニズムに提起された事案

i.

生命保険

ii.

医療

iii.

身体障がいおよび病気補償

iv.

育児休暇

v.

定年退職金

vi.

持ち株制度

vii.

その他

i.

法的要件のためにシステムが導⼊されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト

ii.

システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト

i.

組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）

ii.

これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法

i.

システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

ii.

内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

iii.

外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

i.

労働関連の傷害による死亡者数と割合

ii.

重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）

iii.

記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

iv.

労働関連の傷害の主な種類

v.

労働時間

i.

労働関連の傷害による死亡者数と割合

ii.

重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）

iii.

記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

iv.

労働関連の傷害の主な種類

v.

労働時間

i.

どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか

ii.

これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは⼀因となったのか

iii.

管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最⼩化するためにとられた、もしくは進行中の措置

i.

労働関連の疾病・体調不良による死亡者数

ii.

記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

iii.

労働関連の疾病・体調不良の主な種類

i.

労働関連の疾病・体調不良による死亡者数

ii.

記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

iii.

労働関連の疾病・体調不良の主な種類

i.

どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか

ii.

これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは⼀因となったのか

iii.

管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最⼩化するためにとられた、もしくは進行中の措置

i.

性別

ii.

従業員区分

i.

性別

ii.

年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超

iii.

該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

i.

性別

ii.

年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超

iii.

該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

i.

組織により確認された事例

ii.

実施中の救済計画

iii.

実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

iv.

措置が不要となった事例

i.

事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

ii.

リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

i.

児童労働

ii.

年少労働者による危険有害労働への従事

i.

事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

ii.

リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

i.

事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

ii.

リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

i.

組織により確認された事例

ii.

実施中の救済計画

iii.

実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果

iv.

措置が不要となった事例

i.

⼀般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）

ii.

環境インパクト評価および継続的モニタリング

iii.

環境および社会インパクト評価の結果の公開

iv.

地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム

v.

ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画

vi.

広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス

vii.

インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関

viii.

正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

i.

事業所の所在地

ii.

事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

i.

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

ii.

警告の対象となった規制違反の事例

iii.

自主的規範の違反事例

i.

製品またはサービスの構成要素の調達

ii.

内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）

iii.

製品またはサービスの利用上の安全性

iv.

製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト

v.

その他（詳しく説明のこと）

i.

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

ii.

警告の対象となった規制違反の事例

iii.

自主的規範の違反事例

i.

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

ii.

警告の対象となった規制違反の事例

iii.

自主的規範の違反事例

i.

外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの

ii.

規制当局による申立

i.

重大な罰金の総額

ii.

罰金以外の制裁措置の総件数

iii.

紛争解決メカニズムに提起された事案