取締役 専務執行役員 経営サポート本部長　今田 正男

ヤクルトの事業発展と環境課題への取り組み

ヤクルトは1935年の創業以来、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指して事業活動を続けてきました。今では世界40の国と地域で、乳製品を1日4,100万本（2021年度実績）ご愛飲いただけるまでになりました。
しかし、それは同時に、地球環境に大きな影響を与えているということでもあります。事業の発展にともない増加する地球環境への負荷を、いかに低減するか。当社はこれまでも、1997年に「ヤクルト環境基本方針」を策定し環境に配慮した事業活動を行ってまいりましたが、近年急速に深刻化する環境課題と企業への社会的要請を鑑み、2021年3月に「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定しました。その中で、2050年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、バリューチェーンにおける環境負荷ゼロ経営に向けて「温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ1・2・3）」を目指しています。
そして当ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するために、中期的マイルストーンの「環境目標2030」、および短期的マイルストーンの「環境アクション（2021-2024）」もあわせて策定しております。

「ヤクルトグループ 環境ビジョン」の推進

同ビジョンで定めた、ヤクルトグループの「あるべき姿」を目指す取り組みを推進するため、2022年4月に新たに環境対応推進室を立ち上げました。現在、当部署を中心に、グループ内での取り組みの強化や、グループの枠を超えた他社との協力関係の構築や、関係省庁・自治体との連携を図っています。
具体的な取り組み事例として、グループ内では、温室効果ガス排出量削減に向けては2022年4月に国内の乳製品・医薬品等の12工場※1、7月に化粧品工場において、生産工程に必要な購入電力をすべて再生可能なエネルギーに切り替えました。また、プラスチック使用量の削減に向け、「Newヤクルト」のシリーズ品におけるストロー貼付を廃止したほか、2022年4月に施行された「プラスチック資源循環法※2」への対応として、これまで販売時に提供してきたスプーン・ストローに関して、原則提供を行わないこととしました。海外においては、各国でプラスチック製品の使用を制限する動きがある中で、ヤクルトでも各国・地域の規制や排出抑制の動きに則し、欧州では、ヤクルト類のマルチパック用の包装と、運搬用の外装を、プラスチック製フィルムから紙製の包装に切り替えました。グループ外では、2021年11月に、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む「株式会社アールプラスジャパン」への資本参加を表明しています。

※1 福島工場、茨城工場、富士裾野工場、兵庫三木工場、佐賀工場、岩手ヤクルト工場、千葉ヤクルト工場、愛知ヤクルト工場、
岡山和気ヤクルト工場、福岡ヤクルト工場、富士裾野医薬品工場、ヤクルトマテリアル富士裾野工場

※2 正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」

コーポレートスローガン「人も地球も健康に」に込めた想い

当社のコーポレートスローガンは「人も地球も健康に」です。人が健康であるためには、健康な地球の存在が必要不可欠であると考えています。
そのためにまずできることは、グループ従事者一人ひとりが環境課題を自分ごとと捉え、真摯な姿勢でできることを積み重ねることです。そのために、従事者への環境課題の周知啓発にも力を入れたいと考えます。
現在の地球が、人間の活動によって気候変動や環境汚染等の危機にさらされていることを深刻に捉え、ヤクルトグループのみならず、サプライヤーも含めたバリューチェーン全体で、この難しくも喫緊の課題に取り組んでいかなくてはなりません。
ヤクルトグループ一丸となり、人と地球の共生社会を実現させるために、地球や社会の持続性を高める取り組みにチャレンジしていきます。