「健康経営」^※とは、企業が経営の視点で従業員の健康管理を考え、戦略的に実践することです。
ヤクルト本社は、健康を標榜する企業として、従事者が心身ともに健やかであることが事業の基本と考え、従事者の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。従事者の健康意識を高め、健康状態を良好なものにすることは、生産性の向上、従事者の創造性や活力の向上などをもたらし、事業の継続的、安定的な発展や企業イメージの向上につながると認識しています。2017年に「健康宣言」を公表、2020年4月には人事部内に「健康経営推進課」を新設し、活動の深耕を図っています。

※ 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営推進課と健保が協働

•  林 ：健康経営推進課では、定期健診・各種検診、健康セミナー、ストレスチェックなどの実施を通じて、社員一人ひとりの健康意識を高めています。また、ダイバーシティを推進し、女性、障がい者、シニアを含めた皆さまが働きやすい環境を整えています。
• 川島：健康保険組合には保険給付、特定健診・特定保健指導などの業務がありますが、健康経営推進課とは従事者の健康促進を図る特定健診、特定保健指導をはじめ保健事業で協働（コラボヘルス^※）しています。

※ コラボヘルス　健保が加入者の健康データを活用・分析して、個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりを行う「データヘルス」（厚生労働省）と、企業が推進する「健康経営」（経済産業省）を、健保・企業が一体となって推進すること

健康課題を分析し、対応する

•  林 ：2019年から健康に関する実態把握調査を本社の全従事者に対して実施しています。国民健康・栄養調査に比べて喫煙率が高いなどの課題が明らかになっており、現在対策案を講じています。
• 川島：健診では、生活習慣病と予備群の方が一定の割合でみられますね。
•  林 ：早期発見・早期治療が健康の鍵を握ります。総合健診の受診率や婦人科がん検診の受診率は、今後特に高めていきたいです。

健康の地域格差をなくすために

• 川島：ヤクルトは全国に事業所があるので、地域格差がないような取り組みを企画するよう心がけています。健康キャンペーン「ヤクルト健康21」には、海外の従事者も参加しています。
•  林 ：健康に関する実態把握調査やストレスチェックは、海外事業所の方に対しても実施しています。

社外からも健康に注目が集まる

•  林 ：近年は、当社の健康宣言や、健康をお届けするには従事者の健康がまず大事という考え方に共感して入社する方が増えており、従事者の定着率も高くなっています。また、ヤクルト本社はホワイト500に3年連続で認定されました。健康の取り組みは投資家からの注目度も高いと感じています。
• 川島：事業所へは、健康企業宣言に取り組み、健康優良企業に認定されることで、企業価値の向上につながるとご案内しています。

予防医学の意識を持ち、積極的な健康行動を

• 川島：従事者の皆さまには代田イズムの「予防医学」の意識を持って、日々健康づくりに取り組んでもらいたいですね。
•  林 ：従事者には1日1本ヤクルト商品を配付しています。すでに健康意識が高い方が多いのですが、今後はさらに、自ら積極的に健康増進に取り組む従事者を増やしていきたいです。今後も健保と協働し、全力で従事者の健康をサポートしていきます。