ヤクルト倫理綱領・行動規準

ヤクルト倫理綱領

「ヤクルト倫理綱領」は、ヤクルトグループ各社およびそこに従事する全従事者が、

  • 企業活動にかかわる「組織の倫理」

  • それぞれが担っている職務にかかわる「職務上の倫理」

  • ひとりの人間としての「個人の倫理」

の三要素を基盤として、企業活動を正しく行ううえでの規範として定めたものです。

  • 1．お客さま第一主義の徹底

    　私たちは、創業の精神である「代田イズム」の実践をとおして、お客さまに信頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。

  • 2．社会的規範の遵守

    　私たちは、企業活動を行う国・地域の法令等の遵守はもとより、それぞれの文化・慣習を尊重し、社会的良識に基づき行動します。

  • 3．経営の透明化

    　私たちは、お客さま、株主、従事者、取引先、地域社会、業界団体、官公庁、NPO、NGOなどのすべてのステークホルダーに対して、積極的な情報公開を行うことで、経営の透明化を図り、社会から信頼される企業活動を行います。

  • 4．情報の保全

    　私たちは、自社および他社の機密情報ならびにお客さまをはじめとするすべての関係者の個人情報を適切に取り扱い、それらの情報の保全・管理を徹底します。

  • 5．反社会的勢力への毅然とした対応

    　私たちは、善良な市民生活や正当な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に屈することなく、毅然とした対応をとります。

  • 6．人格と人権の尊重

    　私たちは、人種、宗教、信条、国籍、民族、出身地、学歴、年齢、性別、性自認、性的指向、障がい、疾病などによる差別のない職場を維持するとともに、企業活動のあらゆる場面において、すべての人々の人格と人権を尊重します。

  • 7．社会への貢献

    　私たちは、社会の一員としての役割と責務を果たすだけでなく、社会の発展に寄与する社会貢献活動を実施します。

  • 8．地球環境への配慮

    　私たちは、地球環境を守ることが人類共通の重要課題であることを深く認識し、省資源・省エネルギー、資源の再利用など環境に配慮して行動します。

  • 付則

    　この倫理綱領を遵守すべき範囲は、ヤクルトグループ各社とします。
    　なお、日本国外のグループ会社においては、この倫理綱領の精神に反しない範囲で、当該国の法令・文化・慣習などに鑑み、内容の一部を変更することができるものとします。

    　この倫理綱領に違反するような事態が発生した場合は、ヤクルトグループ各社の経営トップが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに社会への迅速かつ的確な情報公開を行い、自らを含めて厳正な処分を行います。

行動規準

　「行動規準」は、「ヤクルト倫理綱領」の制定を踏まえて、私たちが日常、どのような点を意識して行動すべきかを、具体的に定めたものです。
　私たちの日々の行動は、この規準に沿ったものでなければなりません。
　また、プライベートでの行動が、一個人の生活だけでなく、会社にも影響を及ぼしてしまうこともありますので、私たちは、この「行動規準」を日頃から意識しておく必要があります。
　「行動規準」は、「ヤクルト倫理綱領」の8項目それぞれについての具体的な行動や取り組みを定めており、大きく「基本となる行動規準」、「企業活動の推進に関する行動規準」、「社会との関係のなかでの行動規準」に分類されます。

  • Ⅰ 基本となる行動規準

    • 1．お客さま第一主義の徹底

      • 1-1　お客さま第一主義
        　私たちの事業活動は、お客さまに商品・サービスの有用性や良さをご理解いただき、ご利用いただくことで成り立っています。お客さまに対しては、常に「感謝の気持ち」「真心」「人の和」を忘れずに、誠実で謙虚な姿勢で接しましょう。
        　ヤクルトの強みであるプロバイオティクスを核とした人々の健康に関わる研究の成果を活かしながら、お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供し続けるよう、お客さま第一主義に基づき、事業活動を継続していきましょう。
      • 1-2　「安全・安心」な商品の提供
        　研究、開発、生産のみならず、輸送、納品、お届け段階においても、安全性の確保に努め、お客さまに信頼と満足をいただける商品やサービスを絶えず提供することが、私たちの企業活動の根幹です。
        　万一、提供した商品・サービスに関する事故・トラブルが発生した場合は、常に迅速かつ適切な対応をとりましょう。
        　このような活動・対応の積み重ねがお客さまの安心へとつながります。

    • 2．社会的規範の遵守

      • 2-1　関係法令の遵守
        　会社またはその従事者が法令に違反すれば、法的な制裁を受けることはもちろん、社会的信用を大きく失墜させることにもなりかねません。
        　私たちは、常に、企業活動を行う国・地域の法令を遵守しなければなりません。
      • 2-2　社内規程・社内ルール等の遵守
        　私たちは、社内規程・社内ルールの内容を十分理解し、遵守したうえで、日々の業務を遂行しなければなりません。
        　また、社会人として守るべき道徳やマナーを十分に意識し、良識に基づき責任と自覚を持った行動をとりましょう。
      • 2-3　公正・健全な取引の推進
        　違法行為はもちろん、不当な手段によって利益を得たり、取引先に対して不当な負担を負わせたりすることなく、公正、透明で自由な競争および適正な取引を行います。購買取引は、適正な手続きに基づき決定しなければなりません。
        　また、ヤクルトグループ各社間の取引においても、健全で適切な関係維持に努めていく必要があります。
        　公正・健全な取引を推進するために、社内の諸制度、ルールを日頃から点検し、必要に応じて見直していきましょう。
      • 2-4　贈答・接待の自粛
        　公務員に対する贈答や接待などの行為が犯罪（贈賄罪）に問われることはもちろん、民間企業間でもそれらの行為を自粛する風潮が強くなっています。ヤクルトグループ各社では、国内・海外、直接・間接を問わず、社会通念、常識の枠を超える贈答・接待を取引先や関係者から受けること、また、取引先や関係者およびお客さまに対して提供することもしてはなりません。
      • 2-5　地域の文化・慣習の尊重
        　企業は、地域社会との密接な関係の上に成り立っています。私たちは、地域社会の一員として、地域の文化・慣習を尊重し、地域社会と良好な関係を築いていかなければなりません。
        　また、それぞれの地域社会とコミュニケーションを図り、協調しながら企業活動を推進していくことが必要です。

  • Ⅱ 企業活動の推進に関する行動規準

    • 3．経営の透明化

      • 3-1　企業情報の開示と社会とのコミュニケーション
        　経営全般にわたり、社会が必要としている情報を適時、適切に開示し、公正で透明な企業活動を推進していかなければなりません。お客さま、株主、従事者、取引先、地域社会、業界団体、官公庁、NPO、NGOなどのすべてのステークホルダーに対して、正確で有用な情報を積極的に提供するとともに、双方向のコミュニケーションに努めましょう。

    • 4．情報の保全

      • 4-1　守秘義務の徹底
        　業務で知り得た機密情報を守ることは、職務遂行にあたっての基本です。会社内部の情報はもちろん、お客さま、取引先に関わる情報は、関係法令および社内規程に従い厳重に管理しなければなりません。
        　また、お客さま、取引先の情報は、正当な目的以外に使用してはなりません。
      • 4-2　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の適正な利用
        　SNSの普及により、誰でも不特定多数の人々に瞬時に情報発信を行うことが可能となりました。また、企業でも、SNSを活用する機会が増えています。
        　SNSは、私たちの生活を豊かで便利にする一方で、誤った情報の発信や不用意な発言が大きな問題を引き起こすことがあります。その誤った情報が企業に関わるものであれば、企業が風評被害を受けるなどトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
        　「ヤクルトの社員」としての自覚と責任を持ち、一個人による情報発信が世の中に思わぬ影響を及ぼすリスクを十分に認識したうえで、プライベートを含めてSNSを適正に利用することが大切です。

    • 5．反社会的勢力への毅然とした対応

      • 5-1　反社会的勢力への毅然とした対応
        　私たちは、善良な市民生活や正当な企業活動に脅威を与える暴力団や半グレなどの反社会的勢力に屈することなく、毅然とした対応をとり、反社会的勢力の関与を断固として遮断、拒絶します。
        　また、それらの反社会的勢力の発行する情報誌の購読や、広告出稿・金品の贈呈を絶対に行わないのはもちろん、常に危機管理意識を持ち、介入される隙を与えないような心構えを持ちましょう。

    • 6．人格と人権の尊重

      • 6-1　個性・多様性の尊重
        　ヤクルトグループには多くの従事者がおり、さまざまな人が働いています。また、お客さま、株主、取引先など、ヤクルト事業には多くのステークホルダーが関わっています。
        　私たちが関わるすべての人の人格、人権は尊重されるべきものであり、個人の尊厳が傷つけられるようなことがあってはなりません。
        　人種、宗教、信条、国籍、民族、出身地、学歴、年齢、性別、性自認、性的指向、障がい、疾病などの多様性（ダイバーシティ）を認め合い、これらを理由とした差別は企業活動のいかなる場面であっても決して行いません。
        　互いの個性を尊重し合い、誰もが自らの能力を十分に発揮し、自分らしく働ける職場をつくっていきましょう。
      • 6-2　快適な職場環境
        　私たちが働くうえで安全と健康（こころ・からだ）は最も優先されるべき要素です。
        　また、多様な人材のさまざまな就労ニーズに応え、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境をつくることも重要です。
        　会社は、従事者が安心して働ける環境を整えると同時に、個々の状況にあった働き方を可能とするための体制を整備することでワークライフバランスの推進に努めます。
      • 6-3　ハラスメントの禁止
        　パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）をはじめとして、さまざまなハラスメント行為が社会で問題となっています。
        　これらはいずれも、被害者の心身の健康状態の悪化に直結しかねないものであり、また、従事者の働く意欲を阻害し、職場の秩序を乱すなど、職場環境を悪化させる原因となります。さらには訴訟による直接・間接的損害や企業のイメージダウンなど、当該会社だけではなくヤクルトグループ全体に計り知れない損害を与えかねません。
        　私たちは、常に相手の気持ちを考えて行動し、このようなハラスメント行為は、決して行ってはなりません。
        　なお、ハラスメント行為の疑いがある場合には、会社は、プライバシーの保護に留意しながら対応するとともに、その事実が認められた場合は、加害者に対して厳正な処分を行います。

  • Ⅲ 社会との関係のなかでの行動規準

    • 7．社会への貢献

      • 7-1　社会貢献活動の推進
        　企業の社会貢献活動は、社会に対する責任、義務でもあります。
        　ヤクルトグループでは、シンポジウムなどを通じた科学技術の促進協力活動、「愛の訪問活動」「地域の見守り・防犯協力活動」「出前授業・健康教室」の実施による地域社会活動や「ピンクリボン運動」の支援などを行っています。
        　今後も社会に寄与する「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に取り組んでいきましょう。

    • 8．地球環境への配慮

      • 8-1　環境保全への取り組み
        　地球環境の保全は、国・地方自治体はもちろんのこと、企業や個人も積極的、継続的に取り組むべき人類共通の重要課題です。持続可能な社会の実現のために、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を意識し、省資源・省エネルギー、環境に配慮した商品開発・生産・物流、資源の再利用など、地球環境に配慮した企業活動を行うことは、企業の役割であり責務でもあります。
        　私たち一人ひとりも、日々の生活のなかで常に高い意識を持ち、環境に配慮した取り組みを進めていきましょう。

ヤクルトグループ