環境年次報告書「ヤクルト社会環境レポート2007」を発行

　株式会社ヤクルト本社（社長　堀　澄也）では、このたび当社およびヤクルトグループの環境保全活動の実績や課題、社会活動をまとめた環境年次報告書「ヤクルト社会環境レポート2007」を発行しました。
　本レポートは、環境対策についての情報が企業の経営判断の重要な要素となっていること、またステークホルダーによる環境対策に関する情報の開示要請が年々高まってきていることなどに対応するため、平成12年度から環境年次報告書「ヤクルト環境レポート」として毎年発行してまいりました。そして、2005年版からはタイトルを「ヤクルト社会環境レポート」と改め、従来の環境側面中心の記述から、当社およびヤクルトグループの社会貢献活動をはじめとする社会的側面に関する記述を大幅に増やし、当社グループが果たすべき社会的責任の一端をご紹介しています。
　「ヤクルト社会環境レポート2007」の概要および配布方法は下記のとおりです。

記

【概　要】

1. 発行年月　：　２００７年７月
   
   
2. 体　裁　：　Ａ４判、４４ページ（表紙とも）、４色刷り、再生紙（古紙１００％）、
   　　NON　VOCタイプ植物油100％「植物性」インク使用、水なし印刷
   
   
3. 主な内容
   
   （１）食品工場としての社会的責任（特集ページ）
   　当社は平成１７年度末から、お客さまに一層の安全・安心をお届けしたいという願いを込めて設備投資計画に着手しています。その一環としてこの５月に竣工した本社・茨城工場と子会社の岩手ヤクルト工場をとおして、食品工場の果たすべき社会的責任についてまとめています。
   
   （２）当社グループのマネジメント
   　企業理念や事業展開のご紹介のほか、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方や組織、体制等について説明を加えるとともに、平成２０年４月施行予定の日本版SOX法への対応状況についても触れています。また、グループの環境マネジメントシステムの構築については、生産部門に加え、販売部門への展開を強化しています。
   
   （３）環境行動計画
   　2004年度からスタートした「ヤクルト本社環境行動計画」第二期計画の結果と、引き続き推進する第三期計画についてその概要を報告し、これからの3ヵ年の地球温暖化防止対策をはじめとする環境行動目標を提示しています。
   
   （４）環境会計の公表
   　環境省の「環境会計ガイドライン」に可能な限り準拠した「ヤクルト本社環境会計ガイドライン」に基づき、当社単体の2006年度環境会計情報を集計しました。環境保全コストの総額は約11億5千万円、一方、環境保全対策にともなう経済効果は、自動販売機のオーバーホール再利用など約6億1千万円となりました。
   
   （５）食の安全・安心をお届けするために
   　特集ページでは食品工場としての社会的責任のあり方に触れましたが、このページでは流通も含めた、当社グループの食品品質保証についての考え方や従事者に対する教育研修などについてまとめました。
   
   （６）社会とのコミュニケーション
   　当社およびヤクルトグループは企業理念の実現のため、「人も地球も健康に」のコーポレートスローガンを掲げて、ＣＳＲを全うすることを経営の基軸に据え、事業活動を展開しています。そして、「企業としてしなければならないこと」「ヤクルトでなければできないこと」を考えつづけて、社会とのコミュニケ－ションを図っています。そうした地域社会との交流や生命科学の促進を目的とした学術活動、スポーツの振興などについてご紹介しています。
   
   （６）その他
   　サイトレポートについては、当該年度に行われた各サイトごとの環境活動のレビューを記載し、それぞれの活動の様子が見えるようにしました。

【配布方法】
　ファックスにて下記までご請求ください。
　〒１０５－８６６０
　東京都港区東新橋１－１－１９
　株式会社 ヤクルト本社 環境対策室
　ＦＡＸ　０３－３５７５－１６３６

以　上

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