海の生態系に対する被害を止めるために

インドネシアは1万3,000以上の島々からなる島国で、国の面積の約7割が海洋です。世界第3位の排他的経済水域（EEZ）の面積を持つ国で、政府は「海洋国家構想」を掲げ、港湾などの海洋インフラの整備を推進し、漁業、造船、観光など海に関する産業の振興に注力してきました。その一方で、世界第2位の海洋プラスチックごみ排出国になるなど、海洋プラスチックごみは、深刻な社会問題となっています。いま、世界では海洋プラスチックごみにより、魚、ウミガメ、海鳥、クジラやアザラシなど海洋哺乳動物を含む約700種の生物が被害を受けています。海の生態系への影響は大きく、近年では世界全体で取り組むべき課題として認識されるようになってきました。

環境林業省の担当者が事務所を訪問してヤクルトレディにごみの分別についてレクチャー

インドネシアでは、多くの廃棄物が分別されることなくトラックで処分場に運ばれ、そのまま埋め立てられています。国民の間でも、海洋プラスチックごみ問題は知られてきていますが、全般的なごみ問題への意識は低く、ごみを分別しリサイクルするといった考え方も広がっていません。こうした中で、2019年にインドネシアの環境林業省は、2029年にプラスチック等のごみ総量を30% 削減するという目標を掲げた「生産者によるごみ削減計画」を策定しました。生産者に対し、包装ごみ削減に関する計画書と年次報告書の提出を義務付けたもので、インドネシアヤクルトでも、2024年まではごみ総量の5%削減を目標とし、次の4年間（2025年～2028年）で削減率を毎年5%ずつ増やし、2029年に30%削減を最終目標とするロードマップを提出しました。そして、この目標達成に向けて、ヤクルトレディと直販ルート担当者が使用済みヤクルト容器と、「ヤクルト」50本を包装するプラスチック製の再シュリンクフィルムを回収する取り組みを開始しました。

環境林業省の担当者が事務所を訪問して
ヤクルトレディにごみの分別についてレクチャー

今後の課題解決にはステークホルダーとの協働が必要

インドネシアのような島国で、プラスチックごみを回収することは容易ではありません。インドネシアヤクルト1社では活動にも限界があります。政府、廃棄物管理団体、社員など幅広いステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、この問題に関する啓発活動を拡大し、プラスチック容器包装の管理についての最新情報を共有していきたいと考えています。ステークホルダーとの協働でプラスチック包装廃棄物の回収システムを構築することで、リサイクルのプロセスと政府への報告をうまく機能させ、取り組む人々が快適に作業できるような環境を整え、効率的な回収活動を実現したいです。最終的な目標は、インドネシアの環境林業省が定めるとおり、2029年における当社のごみの総排出量のうち、30％を削減することと、インドネシアの廃棄物処理状況の改善に貢献することです。