CSR基本方針

ヤクルトグループは企業理念を実践し、企業として持続的に成長することを通じてCSRを全うしていきます。CSR活動の具体的な取り組みの上位概念として、｢CSR基本方針」を2012年4月に策定しました。

当社各部署が取り組むCSR活動をいっそう体系化することによって、当社のCSRマネジメントを明確にし、ステークホルダーの皆さまに対しても適正な情報開示を行っています。

ヤクルト倫理綱領・行動規準

サステナビリティ・ガバナンス

当社は、ヤクルトグループの社会的責任および持続可能性という観点におけるさまざまな経営課題を審議する組織である、CSR推進委員会において、環境や社会課題の解決に向けた方針や行動計画を中心に議論し、取り組みを推進しています。CSR推進委員会の会議結果については社長に報告し、適宜指示を仰ぐこととしています。また、審議事項のうち、経営政策に関する重要事項については、経営政策審議会および執行役員会・取締役会に上程し、諮る手順としています。
このほか、プラスチック容器対策委員会において、世界のプラスチック規制や関連政策の動向、各部署における取り組みおよび検討の状況に関する情報共有ならびに討議を行っています。
プラスチック容器対策委員会は、取締役である研究開発本部長を委員長とし、社内関連部署の役員により構成されています。
なお、2024年度から取締役会の諮問機関として「サステナビリティ諮問委員会」を設置しています。本委員会では、環境・社会課題などの解決に向けたサステナビリティに関する基本戦略、対策・対応状況等について審議し、取締役会に答申する役割を担います。

CSR 推進委員会

取締役である経営サポート本部長を委員長とするCSR推進委員会は、年4回程度開催し、気候変動問題を含むさまざまなサステナビリティに関する推進方針や、推進策の協議、進捗管理等を行っています。2023年度は、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の推進にかかわる「顕著な人権課題の特定」のプロセスや、TCFD提言に基づく開示内容について協議しました。
また、CSR行動計画の進捗状況や結果の確認、サステナブル調達推進における「サプライヤー向けCSR調達方針説明会」の実施内容について審議しました。
なお、サステナビリティレポートの記載事項については、取締役であるCSR推進委員会の委員長が承認しています。
さらに、グループ全体で取り組むため、各部署の具体的な活動を行う専門的な5つの推進委員会を下部組織に設けて、サステナビリティ活動の推進を図っています。

国連グローバル・コンパクトへの署名

ヤクルトグループは、国連が提唱している、持続可能な成長を実現するための国際的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト（以下UNGC）」に、2021年5月に署名しました。
UNGCは、企業・団体にグローバルな課題解決への参画を求め、「健全なグローバル化」「持続可能な社会」を実現させようとする国際的な枠組みです。
ヤクルトグループは、UNGCの人権、労働、環境、腐敗防止にかかわる10原則を支持するトップコミットメントのもと、社会に寄与する良き企業市民として、グローバル社会と協調しながら、すべての事業活動をとおして、UNGC10原則を実践していきます。