a.

創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に⼀覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する

b.

影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

a.

気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む

a.

組織の⼀般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額

b.

年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項

c.

年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不⾜している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する

d.

従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合

e.

退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

a.

組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む

b.

201-4-aの情報の国別内訳

c.

組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

a.

従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

b.

組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

c.

重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する

d.

「重要事業拠点」の定義

a.

重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

b.

「上級管理職」の定義

c.

組織の「地域・地元」の地理的定義

d.

「重要事業拠点」の定義

a.

重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲

b.

コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）

c.

当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

a.

組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例

b.

外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

a.

重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）

b.

組織の「地域・地元」の地理的定義

c.

「重要事業拠点」の定義

a.

腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合

b.

リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

a.

ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）

b.

従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

c.

ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する

d.

ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）

e.

従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

a.

確定した腐敗事例の総数と性質

b.

確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数

c.

確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数

d.

報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

a.

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数

b.

法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

a.

税務へのアプローチの説明

a.

税務ガバナンス及び管理の枠組みの説明

b.

税務違反に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明、組織の税務に関する誠実性

c.

税務に関する開示の保証プロセスの説明と、該当する場合には、保証報告書、声明書、または意見書を参照する

a.

税務に関するステークホルダーエンゲージメントとステークホルダーの懸念事項の管理に対するアプローチの説明

a.

組織の財務諸表もしくは財務情報等、公的記録に記載されている本社、支社、部署等が所在する税務管轄区域

b.

207-4-aで報告されている各税務管轄区域について

c.

207-4 で報告された情報が対象とする期間

a.

組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による

a.

組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

a.

再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に

b.

本開示事項のデータ収集方法

a.

組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する

b.

組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

c.

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）

d.

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）

e.

組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）

f.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

g.

使用した変換係数の情報源

a.

組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）

b.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

c.

使用した変換係数の情報源

a.

組織のエネルギー原単位

b.

原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標

c.

原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

d.

原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か

a.

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）

b.

削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

c.

削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠

d.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）

b.

エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠

c.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）

b.

評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述

c.

水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか

d.

組織のマネジメント手法の⼀部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

a.

排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述

a.

すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳

b.

水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳

c.

開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳

d.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a.

すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳

b.

すべての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳

c.

水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳

d.

排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む

e.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a.

すべての地域での総水消費量（単位:千kL）

b.

水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）

c.

水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）

d.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因⼦を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

a.

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

a.

生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む

b.

直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む

a.

すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専⾨家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

b.

組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

c.

各生息地の状況（報告期間終了時点における）

d.

使用した基準、方法、前提条件

a.

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に

a.

直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）

b.

計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

c.

生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）

d.

計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）

e.

使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典

f.

排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）

g.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）

b.

該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）

c.

データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

d.

計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）

e.

使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典

f.

排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）

g.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）

b.

データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

c.

生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）

d.

計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動

e.

計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）

f.

使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典

g.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

組織のGHG排出原単位

b.

原単位計算のため組織が分母として選択した指標

c.

原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）

d.

計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

a.

排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t-CO2）による）

b.

計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

c.

基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠

d.

GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか

e.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

ODSの生産量、輸⼊量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）

b.

計算に用いた物質

c.

使用した排出係数の情報源

d.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）

b.

使用した排出係数の情報源

c.

使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

a.

組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する

a.

組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動

b.

組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明

c.

廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス

a.

発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す

b.

データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

a.

処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す

b.

処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を以下の回収作業別に示す

c.

処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を次の回収作業別に示す

d.

開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳

e.

データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

a.

処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す

b.

処分された有害廃棄物の総重量（トン）、およびこの総重量の次の処分作業別の内訳

c.

処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分業務別の内訳

d.

開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳

e.

データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

a.

環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

a.

環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

b.

著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数

c.

サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）

d.

著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e.

著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

a.

報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

b.

報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

a.

組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める

b.

「重要事業拠点」の定義

a.

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）

b.

育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）

c.

報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）

d.

育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

e.

育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

a.

従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか

b.

団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

a.

労働安全衛生マネジメントシステムが導⼊されているかどうかの声明

b.

労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

a.

労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最⼩限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明

b.

労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

c.

傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

d.

労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）

a.

危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最⼩化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

a.

労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を⼊手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明

b.

制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

a.

労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、⼀般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

a.

組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明

b.

対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

a.

ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明

a.

組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導⼊しているか

b.

本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明

c.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a.

すべての従業員について

b.

従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

c.

重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む

d.

管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最⼩化するためにとられた、もしくは進行中の措置

e.

上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか

f.

本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

g.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a.

すべての従業員について

b.

従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

c.

疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む

d.

本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか

e.

どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a.

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）

a.

従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

b.

雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

a.

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）

a.

組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合

b.

次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合

a.

女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）

b.

「重要事業拠点」の定義

a.

報告期間中に生じた差別事例の総件数

b.

事例の状況と実施した措置。次の事項を含む

a.

労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して

b.

結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

a.

次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー

b.

児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）

c.

児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

a.

強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して

b.

あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

a.

組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合

b.

保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

a.

報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数

b.

事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）

a.

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合

a.

地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む

a.

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

a.

社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

b.

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数

c.

サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）

d.

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

e.

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

a.

組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）

b.

現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）

a.

重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

a.

報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

b.

規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

a.

製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か

b.

重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

a.

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

b.

規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

a.

マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

b.

規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

a.

顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による

b.

顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

c.

具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる