グループダノンとの共同によるインド進出ならびに両社の提携活動について

　株式会社ヤクルト本社（社長　堀 澄也）は、グループダノン（フランス、会長兼ＣＥＯ　フランク・リブー）との戦略提携の契約に基づき、この度、インドへの共同進出を決定しました。
　ヤクルトグループの海外事業展開は、１９６４年に台湾で営業を開始したことに始まり、現在、海外２５の国と地域で「ヤクルト」を販売し、日本国内とあわせて１日当たりの販売本数は、約２，５００万本にのぼっています。
　今回進出を決定したインドは、約１０億人の人口を擁するとともに、近年、高い経済成長率を維持し、乳製品についても長い伝統とあらゆる可能性を秘めた市場です。そこで、両社では、プロバイオティクス市場を創造・拡大するため、共同で進出することを決定しました。
　当面は「ヤクルト」の販売を行い、インドでのプロバイオティクスのリーダー企業としての地位を確立していきます。

　また、両社で共同設立している「グローバル・プロバイオティクス委員会」を、昨年度は東京とパリで開催し、プロバイオティクス分野における消費者への啓発活動、政府機関への働きかけ、そのための研究支援等について意見交換を重ねてきましたが、目的別にワーキンググループを設置し、その作業を進めておりますので併せてお知らせします。

　なお、インドへの共同進出計画の概要と「グローバル・プロバイオティクス委員会」の活動内容は、下記のとおりです。
記

1. インドへの共同進出計画の概要
   　（１） 進出形態 ： ヤクルト本社とダノン・アジアパシフィック社が合弁会社を設立
   　（２） 現地事業体の概要
   　　①　会社名 ： Yakult Danone India Private Limited　（仮称）
   　　　　　　　　　　　　　　　　(インド ヤクルト-ダノン社)
   　　②　所在地 ： デリー
   　　③　代表取締役 ： 大池　清
   　　④　設立時期 ： ２００５年中
   　　⑤　総投資額 ： 当初５年間で３４億円を計画
   　　　　※出資比率：当社とダノン・アジアパシフィック社で５０：５０
   　（３） 導入商品 ： 「ヤクルト」　　※将来的にダノン社商品も取り扱う予定
   　（４） 予定小売価格 ： ８ルピー（約２０円）
   　（５） 販売地域 ： インド全域
   　（６） 販売チャネル ： 宅配チャネルを中心とし、スーパーや小売店などの店頭チャネルとの併売
   　（７） 販売計画：５年目（2010年1～12月） ５００千本／日
   ※現地において製造工場の建設を計画していますが、当面の間はインドネシアヤクルトからの輸入による先行販売を予定しています。
   　（８） インドの概要
   　　①　人口 ： 約１０億７３００万人(2004年3月現在)
   　　②　面積 ： ３２８万平方キロメートル(日本の約８．４倍の面積)
   　　③　首都 ： ニューデリー
   　　④　民族 ： インド・アーリア系（72％）、ドラビダ系（25％）
   　　⑤　通貨 ： インドルピー（2.45円　2005年４月２０日現在）
   　　⑥　1人当りＧＤＰ ： 563米ドル(2004年)
   　　⑦　ＧＤＰ成長率 ： 5.6％（2001年）、4.0％（2002年）、8.2％(2003年)、6.9％(2004年)
   
   ※グループダノンはインドにおいて、現地のマーケットリーダーであるブリタニア社を通じ、ビスケット分野で進出しています。また、長きに渡って重要な関係を維持しているワディア・グループとの合弁事業に参加しています。



2. 「グローバル・プロバイオティクス委員会」の活動内容
   　当社とグループダノンは、２００４年にプロバイオティクスの市場を拡大するため、世界中においてプロバイオティクスの認知、理解を共同で促進することを目的として「グローバル・プロバイオティクス委員会」を設立し、同委員会の活動を通して、目的別のワーキンググループを設置しました。
   　ワーキンググループの活動テーマは、
   　（１） プロバイオティクス製品の効果検証
   　（２） プロバイオティクスの安全性基準の研究
   　（３） 海外でのプロバイオティクス普及活動
   などで、両社から選任されたメンバーにより活動しています。
   　特に、（３）の活動テーマでは、アメリカ合衆国におけるプロバイオティクスのトップレベルの研究者による諮問委員会の設置や、プロバイオティクスシンポジウムの開催などに向けて作業を進めています。



3. 今後の提携活動
   　当社とグループダノンは、引き続きヨーロッパ地域やアメリカ合衆国、ロシア、インドネシアなどでのシナジー効果のある業務提携についても検討していきます。

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一覧へ戻る

報道関係者向けお問い合わせフォーム