ニュースリリース
内販統括型傘型企業『養楽多(中国)投資有限公司』の設立
2005.04.19国際
株式会社ヤクルト本社(社長 堀 澄也)では、2004年12月に上海市に設立申請した中国でのヤクルト事業を統括管理する統括会社(内販統括型傘型企業)『養楽多(中国)投資有限公司』を、2005年4月12日付けで上海市の認可を受け、設立しました。
現在、中国ではGDPの伸長や都市人口の増加、健康意識の高揚が顕著であり、「ヤクルト」を中心とした乳酸菌飲料市場も急速に拡大していることから、当社は、既に営業を開始している広東省や上海のみならず、中国における事業を迅速に展開していきます。
『養楽多(中国)投資有限公司』は、今後、広州ヤクルトと上海ヤクルトの傘下化や新たな傘下製造会社の設立、販売拠点網の順次拡大を行い、中国での迅速な事業展開を図ります。また、『養楽多(中国)投資有限公司』が中国事業全体を統括し中国全体の戦略・事業プランを立案・実施することにより、ヤクルトブランドのより一層の浸透と信頼性の向上を図ります。
これにより、当社は中国における当面の販売目標100万本/日の早期達成を目指します。
当社の中国での事業展開は、2002年6月に広州ヤクルトで「ヤクルト」の製造販売を開始したことに始まります。広州ヤクルトでは、スーパーやコンビニエンスストアなどの店頭チャネルでの販売を先行させ、2004年からはヤクルトレディによる宅配サービスを開始し、現在では広州市内6営業所のヤクルトレディ157名が日本と同様に宅配サービスを実施しています。今後は広東省全域から中国全土へ広げて行きたいと考えています。また、上海市に設立した上海ヤクルトの工場が2006年3月には稼動する予定です。現在、中国では毎日約30万本が愛飲されています。
なお、『養楽多(中国)投資有限公司』の概要は下記のとおりです。
記
現在、中国ではGDPの伸長や都市人口の増加、健康意識の高揚が顕著であり、「ヤクルト」を中心とした乳酸菌飲料市場も急速に拡大していることから、当社は、既に営業を開始している広東省や上海のみならず、中国における事業を迅速に展開していきます。
『養楽多(中国)投資有限公司』は、今後、広州ヤクルトと上海ヤクルトの傘下化や新たな傘下製造会社の設立、販売拠点網の順次拡大を行い、中国での迅速な事業展開を図ります。また、『養楽多(中国)投資有限公司』が中国事業全体を統括し中国全体の戦略・事業プランを立案・実施することにより、ヤクルトブランドのより一層の浸透と信頼性の向上を図ります。
これにより、当社は中国における当面の販売目標100万本/日の早期達成を目指します。
当社の中国での事業展開は、2002年6月に広州ヤクルトで「ヤクルト」の製造販売を開始したことに始まります。広州ヤクルトでは、スーパーやコンビニエンスストアなどの店頭チャネルでの販売を先行させ、2004年からはヤクルトレディによる宅配サービスを開始し、現在では広州市内6営業所のヤクルトレディ157名が日本と同様に宅配サービスを実施しています。今後は広東省全域から中国全土へ広げて行きたいと考えています。また、上海市に設立した上海ヤクルトの工場が2006年3月には稼動する予定です。現在、中国では毎日約30万本が愛飲されています。
なお、『養楽多(中国)投資有限公司』の概要は下記のとおりです。
- 【概 要】
- 会社名 : 養楽多(中国)投資有限公司
- 所在地 : 中国上海市浦東新区浦東大道138号永華大厦15楼B室
- 法定代表人 : 釣谷 尚正(ヤクルト本社常務取締役兼国際事業本部長)
- 経営範囲 :
(1)中国全土でのヤクルトの販売
(2)中国での事業全体の統括
(3)中国での効率的な投資活動 - 登録資本金 : US$3000万(約31億7500万円 1$=105.8円換算)
※ヤクルト本社が100%出資
- 【内販統括型傘型企業とは】
- 傘型企業の設立には、US$3000万(約31億7500万円)(2004年11月10日レート:1$=105.8円換算)以上の資本金が必要です。
*2004年末時点で約60社余りの日系の傘型企業が設立されています。 - 傘型企業には、一般外資企業にはない事業範囲(傘下企業製品の内販、傘下企業の統括など)が与えられ、その事業範囲は漸次拡大しています。
傘型企業の中でも、内販の機能を有するものを内販統括型傘型企業と称します。 - 内販統括型傘型企業は、本社的統括機能の他、傘下企業製品の内販の権利が付与されており、特に販売網における品質管理を重要視する食品メーカーなどの積極的設立が目立っています。
設立増加の背景には、現地法人に共通する各種機能を集約化して中国事業全体を統括管理する必要性が高まっていることや、拡大する中国市場へ本格的に内販拡大することの重要度が増していることが上げられます。
また傘下化には、傘下にする企業の資本の10%以上を保有する必要があります。
以 上