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国内のプロバイオティクス市場は急激に拡大しています。この流れのなかで、御社は、今後どのようにして売上高を増やしていくのか具体的な方策を教えてください。
工場・研究所の設備投資が一段落したことから、国内の販売強化のための投資をすすめており、今年度は広告や販促活動に資金を投下しています。販売現場では、ヤクルトの科学的な価値をお客様に理解していただくための活動が基本であることから、この取り組みは各地域で注力していきます。チャネル展開としては、宅配は引き続き強化すると共に、店頭はまだ伸びしろがあることから、対応を一層強化していきたいと考えています。
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来年度は、4月の薬価改定により医薬品の売上が落ち込み、結果として単体の営業利益も比例して下がってくることが見込まれます。これに対して、国内の飲料事業ではどのような対応策を考えているのか教えてください。
今年度は、創業80周年を迎え政策的に投資を行っています。来年度予算はまだ組んでいないため具体的な話はできませんが、これから迎える創業90周年更には1世紀企業に向けて組織強化を推し進めていきたいと考えています。工場・研究所への投資も終了し、販売への投資を行っていくという考えの元、広告・販売促進に力を入れていきたいと思います。
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原料価格の影響について、上期実績および通期修正予想での見込み額を国内・海外に分けて教えてください。
国内の第2四半期実績は、脱脂粉乳が高騰したものの原油安により容器樹脂が下がったために約1千万円の原料安になりました。これを踏まえて、通気修正予想では1.7億円の原料高を見込んでいます。また、海外の第2四半期実績は、11億円の原料安となりました。これを踏まえ、通気修正予想では21億円の原料安を見込んでいます。
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新興国の景気が悪いにもかかわらず、足元の実績は安定しています。経済環境が悪化していくなかで、どのような政策が抵抗力として機能しているのか、事例をお聞かせ下さい。
新興国における景気の減速という外部環境の悪化に対して、各国では販売組織の強化を進めています。宅配チャネルではYL数を増やす取り組みを推し進め、海外全体では昨年に比べ1,200名増加の44,000名となっています。店頭チャネルでも同様に納品店舗数を増やしています。中国やブラジルなどは、今後とも市場の拡大を推し進めることで、安定的に継続的に伸ばしていけると自信を持っています。
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海外の事業所においては、景気が悪くなると安定した職を求める人が増えるので、YLの増員がしやすくなる等、景気との関連性はあるのでしょうか。
2015年9月末におけるYL数を前年同月末と比較すると、インドネシアでは650名、中国では321名増えています。同様に持分法であるタイやフィリピンでもYLの数は増加しています。景気が悪いときには、YLの採用がしやすくなる傾向はあります。
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中国の販売実績は安定して推移していますが、足元の状況を踏まえて、今後の下振れリスク、上振れリスクの見解をお聞かせ下さい。
景気の減速により中国のGDP成長率は6.9%に鈍化していますが、これに比べ当社の販売数量伸張率は11%と高く、売上高および営業利益の水準は高まっています。
収益の変動要因として、現地通貨安による輸入原料価格の高騰が懸念されましたが、原料価格の市況が弱かったことから、全体では原料安となっています。市況が上がるとリスクですが、現時点ではうまくいっています。
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中国の昨年10～12月の販売数量は伸び悩んでいたので、今年は順調に行くと第4四半期の前年比は高まると思われます。いかがでしょうか。
第4四半期の販売数量は、冬場の時期となることから実績が低くなる傾向があります。1～9月の販売数量は、景気減速にもかかわらず前年比111.3%と健闘していますので、11～12月には広告展開を実施して、消費の拡大を図っていきたいと考えています。
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広州の7～9月の販売実績は弱含んでいるように見えますが、その背景を教えてください。併せて第4四半期には、どのようにして回復していくのか教えてください。
広州では、東莞や深圳などの都市での景気減速の影響が響き、販売実績の伸びが低くなっています。消費の減退に対しては、販売組織の強化を進めており、9月末ではYL数は前年同月と比較して159名の増、また納品店舗数も同様に8,871店増やしています。更に、10月半ばからはヤクルトライトの導入を開始したことから、11月以降はヤクルトの売上に上乗せができるよう販売活動を行っていきます。
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エルプラットの現在の状況について、他社の後発品による影響も含めてご説明下さい。
第2四半期までの売上げは、前期の消費増税に伴う反動減からの回復により26億円の増収となっています。後発品による侵食率は、4～9月までの統計で8.8%程度という認識です。今後の展開ですが、後発品メーカーが実績を持っていないすい臓がんおよび胃がん領域については、近々承認される胃がんの術後補助化学療法も含めて、売上の最大化を図っていきたいと考えています。但し、次回の薬価改定では、通常の薬価引下げに加え過去の新薬創出加算も除外されることから、売上への影響は避けられません。この為、当社が取り扱う後発品について、既存品の売上アップに加え、新たな後発品の追加も行っていきたいと考えています。
