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次期社長に内定している根岸専務は、ご挨拶で、「今後のヤクルト本社を時代に合わせて飛躍させたい」とおっしゃっていましたが、 今後、どのように“飛躍”させようと考えているのでしょうか。
激しく動く時代の変化に機敏に対応して行くことで、会社を飛躍させ、ひいては業績向上に繋げることで株主の期待に応えていきたいと考えています。
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第3四半期の決算発表時に発表した長期ビジョンは、投資家からするとかなり低い保守的な数字という印象でした。今後、この長期ビジョンを上方修正し、株主還元に繋げるようなことを考えていただけるのでしょうか。
長期ビジョンについては、まずは計画に則って、しっかり実行して行くと言う事を、第一に考えて行きたいと思います。
その後、さらに高い実績を望めるかについては、その時々の状況を分析しながら、進めていきたいと考えています。
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代表取締役の異動に伴いCEO、COOという役割を作ったり、執行役員制度を導入したりするなど、経営体制を変更する目的を教えてください。
経営体制を変更することで、当社のガバナンスや監督機能を強化していきます。執行役員制度を取り入れることで取締役数を減らし、意思決定の迅速化や経営の効率化を図り、業務執行の運営をしっかりやって行きたいと思います。
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今期、ジュース・清涼飲料に広告を打つ計画だそうですが、なぜ、この時期にジュース清涼飲料の広告を打つのですか。また、どれくらいの金額をかけるのですか。
今期、ジュース清涼飲料に対して広告を打つのは、昨年大量の広告、販促の効果によって乳製品全体の売上拡大に貢献したミルミルと同様の効果を期待してのものです。
金額としては、震災の影響等もあり、それほど大きくなく、通期で7億円くらい増加する計画です。
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中国の現在の販売状況について、教えてください。
中国は1～3月の実績は、目標としていた同期間の前期比108～109％に対して、135％とかなり好調なスタートを切っています。全エリアで実績拡大ができており、今年9月のピーク時には、初の月間平均販売本数1日当たり300万本を達成する可能性も高いと考えています。
今期の戦略としては、エリアを拡大するのではなく、売上のまだ低い地域を改善していく計画です。エリア拡大については、来期以降、内陸部への拡大を図っていきたいと考えています。
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インドネシアの売上が、急激に拡大していますが、この背景について教えて下さい。
インドネシアの実績が大きく伸びたのは、YL数が前年に比べて900人増加し、3,200名まで増えてきたことが大きな要因です。この結果、宅配の販売本数は、この３ヶ月間で前年比171％と大きく伸びています。また、YLの活動は店頭での売上げにもプラスの効果が出ており、この同期間の店頭の全社販売本数も前年比126％で伸びています。
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メキシコの実績は、YL数を増やしたり、エリアの拡大をする等の営業努力をしてきたこともあり、足元では回復してきているように感じます。実績回復の背景について、教えてください。
メキシコの昨年第1四半期の実績は、50年来の悪天候の影響で販売が低調でした。現在もなお景気回復は国内にまで至っていませんが、今期第1四半期の販売本数は、前年比で宅配103％、店頭107％と順調に伸びています。
また、今年度も、商品の販売価格を見直し、5.7％の値上げをしました。この値上げ幅は、ここ3年のなかでは大きなものでしたが、様々な施策をとり、慎重に対応した結果、想定していたより売上数量は減少していないことから、今後も期待できると考えています。
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今期の国際事業を考えると、米州で好調なスタートを切っていますし、中国での売上増大も見込めると考えれば、もっと営業利益が増えるのではないかと思います。何か営業利益を減少させる要因があるのでしょうか。
今期の国際事業の販売本数実績は、連結ベースで前年比115％と好調なスタートを切っていますが、年間の販売本数計画は前年比108％で設定しています。また、計画では、経費は前年比106％と販売本数の伸びの範囲内に抑えているものの、売上原価が前年比112％で増加すると見込んでいます。以上のことから、今期の営業利益計画は、前年比8％増の140億円を計画しています。
なお、売上原価については、脱脂粉乳や容器の原料となる原油の価格が高騰していることから、原材料の価格が高騰することを見込んでおり、保守的に見ざるを得ない状況です。
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医薬品事業について、この3月～4月にライセンス契約を結んだ導入品の開発状況を教えてください。
導入品の開発状況ですが、3月に契約を締結したペリフォシンは、米国・欧州で第Ⅲ相臨床試験を行っています。多発性骨髄腫の患者数は少ないものの、大腸がん分野については予定していた登録患者数の半分くらいまで登録ができており、比較的早く完了しそうです。また、4月に契約を締結したレスミノスタットについては、欧州で第Ⅱ相臨床試験中です。
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今期の損益計画は、ヤクルト本社福島工場、岩手ヤクルト工場が上期中は稼働しない前提で立てているとのことですが、被災した２工場の復旧が早まることで、どのような影響があるのでしょうか。
今期の計画については、岩手工場、福島工場とも、上期中は稼働しない前提で策定しましたが、岩手工場は5月16日から、福島工場の一部も、6月から再開する予定となっています。
両工場が生産を再開すると、現在、商品供給できていない店頭商品のヤクルト300Vやヤクルトカロリーハーフなどが生産できるようになり、売上面ではプラスに影響します。しかし、工場が休止している前提で特別損失に計上している福島工場の固定費は、売上原価に計上されるようになります。結果として営業利益が増益になるのかは不明ですが、当期純利益については、必ずプラスになると思っています。
