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販売会社の近代化の具体的な構想は、一県一販社にしていくということで、理解してよろしいですか。ヤクルトが提示している方向性を教えてください。
一県一販社とは決めていませんが、結果的にはそういう型になろうかと思います。ただ、九州のような離島のあるところや北海道などを考えると、一県一販社というわけにはいきません。
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今期の国内乳製品の計画を見ると、ヤクルト400は伸びていますが、その他の商品は横ばいになっています。これは、ヤクルト400に特化して販売していく方針の表れなのですか。
宅配については、ヤクルト400に特化していく方針です。なお直販の乳製品については、ヤクルト65あるいはヤクルトSHEsにも力を入れていきます。
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販売数量の回復を維持するために値上せずに、販社への割戻金を減らし、費用削減を図るとのことですが、その内容を教えてください。
販売会社に対する半期ごとに行っている値引き・割戻しの料率を、販売会社の実績が今年と同じであれば、値引き割戻しの金額は減少するように変更しました。広告宣伝費も今の段階で５％強削減しています。また、広告宣伝費以外の経費についても、削減する計画となっています。今の段階では、これらの施策によって、販売会社への仕切り値を変えることなくカバーできると考えています。
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国際事業説明会で発表した２０１０年の販売目標本数（連結）１２００万本/日の計画に対して、現状は上ブレしていますか。
２０１０年の目標値としては、売上高、利益、販売本数、進出国数がありますが、販売本数の達成が一番厳しい状況です。ただし、中国が大幅に伸びていることと、インド・ベトナム・アメリカが今後大きな可能性を秘めていること、既存国が思ったより伸びていることから十分にチャレンジできる数字と考えています。
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国際事業説明会で発表した２０１０年の営業利益220億円は、為替の影響を除くと、計画通り推移してるようですが、為替がブレた時は計画にどのような影響をあたえますか。
前回発表していたときは、円安の状況で計画を立てていました。今回は、現在の状況での為替レートを用いて２１年３月期の計画設定としており、為替の影響は受けています。また、今後についても、当然為替の影響を全く受けないことはありえません。しかしながら、各事業所の計画設定は、全体的に見て、売上高はチャレンジ目標で高めに、経費は多めに設定する傾向にあり、営業利益は皆さまの期待よりも控えめに出る傾向があります。国際事業全体で２０１０年の目標を達成したいと考えています。
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２０１０年度ですが、インド、ベトナム、中国は黒字化し、利益貢献してくるとみていて良いですか。
中国は、収益面で経費を多めに見ていましたが、去年１期を見ても大幅に改善しています。ただ、支店を計画通り増やしているため、計画上は経費を多めに見ています。一方では、今年も目標以上に販売数量が伸びていますから、いい結果が得られると考えています。
ただ、すぐにということではなく、２００９年には中国全体で単年度黒字化し、２０１１年には中国全体で累損解消を見込んでおり、そうなれば大きな利益貢献が期待できます。
インド、ベトナムについては、「普及」、「ヤクルトレディシステム」を中心に浸透させることを考えると、通常のビジネスモデルよりも少し時間がかかると思っています。メキシコ等の前例である５年で単年度黒字化、７年で累計損失解消を前倒しできるよう国際部として取り組んでいます。
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日本での、特許切れ後のカンプトのイメージはどのように考えていますか。
最終的な日本のカンプトの特許は、昨年９月に切れました。そのため、ジェネリックが出てくる可能性が出てきました。厚生労働省は、30%までジェネリックの使用量を高めようと考えていますが、当面は10～15％ぐらいの使用量と思われますので、その分は特許切れによる影響が生じます。同時に、第一三共との関係も切れました。この為、これまで第一三共のトポテシンの原料を供給していましたが、それがなくなりました。以上により、今期の国内カンプト売上は前期を下回る計画です。
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今期は欧州でもカンプトの特許が切れ始めますが、売上の計画が終わった期と横ばいとしているのは、なぜですか。その背景を教えてください。
欧州で特許が残っているのは、イギリス、フランス、ドイツの３か国ですが、この３か国でヨーロッパの市場の70％を占めています。これらの国で特許が切れるのは、２００９年７月だからです。
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エルプラットとカンプトについて、１stラインと２ndラインの構成比率を教えてください。
去年１０月のＩＭＳの１stラインで使われる薬剤調査では、エルプラットが５２％カンプトが１５％ぐらいでした。残り３０％程度は、５−ＦＵ等の薬剤なので、まだ伸びる可能性はあると見ています。
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営業利益が２期連続横ばい状態です。今年については、原料高や為替の影響など外部要因があったため、横ばいも理解できるのですが、来期以降の展望について聞かせてください。
当然、無駄な経費はカットしていきますが、それ以上に利益を上げるためには、売上を増やすことが必要です。現在は売上を増やすための施策を行っている段階なので、そのための先行投資は必要と考えています。
値上げをすれば、売上を増やすことは簡単ですが、当社には「代田イズム」の「少しでも安い値段でお客様に届けていこう」という考え方が基本にあります。確かに、原材料費の高騰などで、大きな影響を受けていますが、コストカットなどで吸収して、できるだけお客様に迷惑のかからない方法で対応していこうと考えています。
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今期の営業利益の予想は、平成19年3月期に比べると減少していますが、当期利益は増加しています。今後はグローバルに事業を展開していく計画のようですし、為替が変動することによる影響を受ける部分もあると思います。このような状況下で、株式市場に新しい情報を発信していく時、御社はどのような面をアピールしていくのでしょうか。売上高なのでしょうか。当期利益なのでしょうか。それとも、ROEの改善等の株主還元でしょうか。
１点に絞ることは、非常に難しいのですが、私は社長就任以来、売上高経常利益率１０％は打ち出しています。また、株主還元という意味で、ROEを高めていくことも打ち出しています。
配当性向については、一定の基準を持って配当を行っていますが、配当性向だけに固執することなく、株主還元としてROEを高めていこうと考えています。以上のように、売上も利益もROEも総合的に見ていただければと思います。
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ROEの７％を維持するには４００～５００億円の自己資金が必要です。非常に大きな金額ですが、それだけの覚悟あると考えていいのでしょうか。
そのとおりです。
