-
今期は、人口が多い国（インド、ベトナム、中国、U.S.A）へ進出するため、経費がかさむのでしょうか。
海外進出については用心深く投資を行い、その後は回収に回るというステップ バイ ステップで展開を考えています。そういう意味で、今期は投資をする年であり、回収をする時期ではないので費用がかさむということです。
-
U.S.Aへの進出について、大手スーパーとの契約および価格交渉はどの程度進んでいますか。
ヤクルトは南カリフォルニア州のアジア系、ヒスパニック系の店舗でどこも同じ価格で販売しています。大手スーパーから取引要請は来ていますが、販売するにあたり、価格、棚での陳列期間など条件を煮詰めていく必要があり、現在その交渉を行っているところです。
-
米州の今期の業績予想には、U.S.Aへの進出分も含まれていますか。
含まれています。アメリカへの進出については、ヨーロッパや他の進出国でも行ってきた店頭価格の問題・マージン比率の問題などをクリアしなければならなかった結果、費用の計上が今期にずれたということです。
-
医薬品の通期予想は、アバスチンとの相乗効果も考慮した数値ですか。
アバスチンも考慮した数値です。エルプラットは、カンプトとは異なり急速に普及してきました。まだ普及が行き届いていなければ、アバスチン効果は大きく出てくると思います。しかし、普及がある程度行き届いていれば、そこにアバスチンを乗せるだけなのであまり大きくプラスの方向に影響はしてくるとは考えていません。
-
国内販売会社合計の平成19年3月期の営業利益はいくらですか。また、国内連結販売会社合計（26社）ではいくらですか。
国内販売会社の数については、東海地区において傘下に入っている持株会社方式になっている会社があるため、総数は131社となります。それぞれの会社は独立系であるため、数値の開示については控えさせていただきます。国内乳製品は、ここ数年不振といわれてきましたが、昨年の秋から乳製品の販売実績は持ち直してきています。ただ、経営に即反映するには、今しばらく時間がかかると思います。
国内連結販売会社の役割については、年度環境によって変わっています。特に昨年、一昨年の後半から国内業績低迷の中で、子会社が積極的な投資をして、新しい宅配、販売のビジネスモデルを作るということで、経営結果にこだわらずに積極的な経営を行い、独立系の販売会社の模範になるようなモデル作りをするように指示を出しています。前期はその前の期に比べ経常利益は下がっていますが、有効な投資という判断で、個々の子会社の決算を行ったということです。
-
広告費を抑え、販売管理費を維持したようですが、今期は経費を抑える方針ですか。
販促費は広告費も含めてですが、使い方だと思います。従来はイメージ広告が強かったという反省を踏まえ、4月からは菌訴求のコマーシャルをはじめました。これにより、他の商品との差別化を訴え、広告も単なる量ではなく、質の費用対効果が得られるものといたしました。今後の広告を良くごらんになっていただきたいと思いますが、このような価値訴求の差別化のために、菌訴求の広告をいろいろな媒体を使い、なおかつインターネットも使いながら、トータルのメディアミックスを進めていきたいと思っています。
-
研究開発費は、24億円増額されるようですが、内訳を教えてください。
研究開発費（増額）の主だった内容は、医薬品関係の新薬の導入に伴う費用、あるいはそれにかかわる調査費用が約20億円ほど前の期より増える計画です。その他乳酸菌関係につきましても、海外での研究開発に充てるということで研究開発費用が増えています。
-
国内乳製品の売上数量について教えてください。今期、ヤクルトLT、ヤクルト80Ace、ヤクルト80AceLTの数量が大分減少し、代わりにヤクルト400が伸びる予想を出していますが、商品の絞込み販売を行う予定ですか。
ヤクルト400を中心に菌の訴求活動を行っていきます。一方ではLTについてもお客さまのニーズがありますので、それについては現場レベルで対応を行っていきます。当然プレティオ、ビフィーネも同様です。宅配を展開していくなかで、乳製品の種類がたくさんあるために、ヤクルトレディさんが全てをきちんと説明することが難しくなってきています。そのため、まずヤクルト400からスタートしてお客さま作りをしようと考えています。そして、そのなかからお客さまのニーズを探し出して、それにあわせた販売を進めていく計画です。
-
海外事業の今期の営業利益予想が、136億円で出ています。以前、国際事業説明会で、2010年の海外事業の営業利益を220億円と発表していましたが、これから3年間で84億円もプラスになるのでしょうか。それとも現段階で、前回に事業説明会で発表した数字を修正するようなことがあるのでしょうか。
今期、営業利益は下がりますが、来年は回復して前期に近いあるいは上回る計画です。2010年については、昨年末発表した数字に変更はありません。きちんとした計画のなかで、目標を達成するということで進めています。
