~2023年3月期 第2四半期 決算説明会 11月11日(抜粋)~
はじめに
2023年第2四半期の決算につきましては、売上高は、2,327億円、営業利益は352億円、経常利益は419億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は269億円、1株当たり四半期純利益は172.09円。引き続き、「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」の販売本数増加により国内飲料食品事業が全体を牽引し、増収増益、第2四半期時点における売上高、各段階利益は過去最高となりました。
併せて、通期業績予想について見直しを行い、本日発表いたしました。
国内は、コロナ禍による健康意識の高まりに加え、「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」の好調がプロバイオティクス飲料市場の活性化につながり、当社の他の乳製品も順調に推移しています。
また、海外におきましては、急速な円安の進行により為替のプラス影響がさらに大きくなる見込みです。
これらの理由から、今年(2022年)7月に発表した業績予想から、売上高、各段階利益をそれぞれ上方修正し、今期の通期業績予想を売上高4,810億円、営業利益を640億円、経常利益を790億円、親会社株主に帰属する当期純利益を500億円、1株当たり当期純利益を320.52円といたしました。
そして、当期(2023年3月期)の配当については、株主の皆さまへのより一層の利益還元を図るため、第2四半期末および期末配当予想をそれぞれ41円から4円の増配を行い、年間90円とすることを本日発表いたしました。
今後の取り組みについて
国内飲料食品事業
「Yakult(ヤクルト)1000」、「Y1000」がドライバーとなり、他の乳製品の販売本数増加にも結びついています。
これは、ヤクルトのブランド価値がお客さまに再認識されたのだと思っております。
ブランド価値をさらに浸透させるため、乳酸菌の価値と商品の機能性を引き続き訴求してまいります。
しかし、「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」ともに品薄状態が継続しており、生産体制の増強を最優先に進めているところです。「Y1000」につきましては、11月下旬に増強する予定ですが、引き続き品薄状態は継続すると見込んでおります。
今年(2022年)6月上旬から休止していました、Webから注文できる「ヤクルト届けてネット」の新規受注を10月24日から再開しましたが、「Yakult(ヤクルト)1000」については、まだ注文をお受けできません。
「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」ともにトライアルのお客さまがまだいらっしゃいます。現在の生産体制に鑑み、今期(2023年3月期)の1日当たり販売予想を「Yakult(ヤクルト)1000」は200万本、「Y1000」を50万本、2品合計の販売予想を250万本と上方修正しました。また、来期(2024年3月期)についても生産体制の増強を検討、計画していますので、さらに本数を積み重ねることができると思っています。「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」といった高付加価値・高単価商品の構成比を高め、売り上げ増大を図っていきます。
そのためには、一時的なストレスがかかる状況での「ストレスの緩和」「睡眠の質向上」の体感と、「乳酸菌 シロタ株」の理解を深めていただくことで、新しいお客さまづくり、そして、リピーターづくりへとつなげていきたいと考えています。
海外飲料食品事業
コロナからの回復が遅れている事業所がある一方、アフターコロナで通常の事業活動を行うことにより、実績に結びついてきている事業所もあります。
アジア・オセアニア地域、特に広州、上海、北京、中国ヤクルトにおきましては、ゼロコロナ政策の影響を受け、従来のような営業活動、広報活動を行うにはまだ制限がある状況です。そのため、回復にはもう少し時間が必要だと思っています。しかし、ヤクルトという商品、機能を理解していただくため、店舗開拓等、今できることを着実に進めています。
一方、米州地域、特にメキシコヤクルトは既に回復基調が継続しています。以前は米州地域の事業収益の核となっていた事業所です。販売組織も整ってきていますので、今後は従来のような成長路線を築くことができると考えています。
また、アメリカヤクルトについては、インフレや原材料高騰等に鑑み、今年(2022年)5月に初めて値上げを実施しましたが、その後も販売本数の増加は続いています。もともと収益性の高い事業所です。今後も販売本数を増やし、米州地域だけでなく、海外事業全体への収益貢献につなげていきます。
以上のように、海外においては事業所ごとに状況は異なりますが、成長の基盤となる販売組織であるヤクルトレディ数、取引先店舗数は着実に拡充を図ることができています。また、既存チャネルに加え、ECチャネルの展開や、バイクルートといったお届け手法の導入など、地域に合わせた対応を進めています。今後も市場深耕に向けた取り組みを各事業所で展開し、好事例については連携、水平展開して、海外事業全体の成長を加速してまいります。
医薬品事業
今年(2022年)4月の薬価改定に加え、9月末には抗悪性腫瘍剤「オニバイド」のプロモーション契約が終了し、さらに「デュベリシブ」の日本国内における再発・難治性の慢性リンパ性白血病(CLL)および小リンパ球性リンパ腫(SLL)に対する製造販売承認申請の取り下げ願を厚生労働省へ提出しました。
今まで以上に厳しい状況に置かれていることを認識しております。今後について、あらゆる方向性を検討しているところです。
結び
さて、昨年(2021年)6月に発表した2024年までの「中期経営計画」の中には、「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」の好調な実績推移により、既に定量目標を達成している項目がいくつかございます。このため、修正計画を策定するよう、指示を出しました。
定量目標を修正した新たな「中期経営計画」を、来年(2023年)5月の本決算発表時にあわせて発表したいと考えています。
最後になりますが、当社を支えていただいているステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、今後も多くのことに取り組んでまいります。
引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。
株式会社ヤクルト本社
代表取締役社長
成田 裕