根岸でございます。
本日、東京証券取引所におきまして、平成２５年３月期決算を発表させていただきました。
本題に入る前に、過日４月２６日に発表いたしました、弊社とダノンとの間の戦略提携契約を解除したこと、ならびに両社の友好関係を維持するための覚書を取り交わしたことについて触れたいと思います。

ダノン社との戦略提携契約の解除と新たな覚書の締結について

弊社とダノンは、２００４年３月４日付で戦略提携契約を結び、両社の独自の強みや、ビジネスモデルなどをいかした互恵的、かつ協力的な戦略提携をすすめてまいりました。
しかしながら、この９年間を通じ友好関係は深まったものの、当初から懸念されていた、企業文化やマーケティング手法などの違いを「ちぢめる」ことが出来ませんでした。
このため、当社の成長戦略を実現していくには、この戦略提携契約に制約されない方が良いと判断し解除に至りました。とはいえ、この９年間で築いた友好関係は大事であり、今後とも維持していきたいと考え、包括的な覚書を両社間で取り交わしました。
これを機に、ヤクルトグループは、新たなる第一歩を踏み出すことになります。今後、「国内外の事業展開」の進展に、一層、拍車をかけ、株主の皆様のご期待に沿いたいと思います。

国内飲料食品事業について

国内における乳製品の販売本数は、２００７年度以降、東日本大震災のあった年度を除き、毎年増加してきました。
その原動力となっているのは、ヤクルトレディによる営業活動のさい、お客さまとのコミュニケーションを十分にとり、乳酸菌シロタ株の健康価値を伝える活動。私どもは、「価値普及」活動と呼んでいるものですが、この活動が国内販売会社に浸透し、その活動の仕組みや体制が、販売会社単位で強化されている点だとみています。
また、店頭活動においても同様に、プロモーションスタッフによる「価値普及」活動が積極的に展開されています。

商品戦略については、宅配チャネルでは、「ヤクルト４００類」を重点商品と位置付け、継続的に浸透を図って行きます。また、店頭チャネルにおいては、既に３月末から販売を始めております「ヤクルトAce」が挙げられます。ターゲットと訴求ポイントを明確にした営業活動を展開していきます。
そして、昨年リニューアルを行ったドリンクヨーグルトの「ジョア」類は、期間限定フレーバーの商品を中心に展開しながら、フレッシュ感を持続させていきたいと考えています。
今期の新商品ですが、世界的に注目されている豆乳と乳酸菌シロタ株の初のコラボレーション。「乳酸菌ソイα」を、５月２０日から新発売いたします。当初は、沖縄と茨城、栃木、群馬の北関東地域限定で販売を開始し、徐々に販売地域を広げ、将来に向けて、大きく育てていきたいと思います。

化粧品事業について

化粧品事業については、本社と販売会社が一緒になった「グループ化粧品事業」の「事業化」に取り組んでいます。
昨年度は、「基礎化粧品」に軸足を置き、販売会社の化粧品専売組織による訪問販売の展開を、再度推し進めてきました。
今年度は、化粧品のお客さまづくりにおいて、ヤクルトの宅配の愛飲者を優先した活動に着手するとともに、お客さまとの接点づくりに効果的な「エステサロン」の活用も進めていきます。

医薬品事業について

昨年度は、主力製品である抗がん剤「エルプラット」の薬価が、市場拡大再算定により４月に１５％切り下げられ、厳しい展開を余儀なくされました。
しかし、医療現場における「エルプラット」の使用については、今後も成長が見込めます。
今年度の具体的な取り組みですが、大腸がんの術後化学補助療法（アジュバント療法）においては、対象となる患者数２万４千人をターゲットとして、４０％のシェア獲得を目指すという方針は変わりません。
なかでも、患者数が最も多く、手術後の化学療法がまだスタンダード化していないステージⅢＢにおいて、エルプラットを用いたアジュバントが標準療法となるように活動してまいります。そのためには、ＭＲによる販促強化だけでなく、市民公開講座などを通じ、一般の方への啓発活動を強化することで、患者におけるアジュバント治療の理解を促進していきたいと考えています。

また、進行・再発大腸がん領域については、ファーストラインでの「エルプラット」のシェアは、既に７０％を超えるまでに浸透が進みました。しかし、一方では投与回数が減少するという課題も生じて来ました。副作用の対策を徹底することで、今後は徐々に回復させていきます。
そして、かねてより取り組んできましたエルプラットの適応症拡大ですが、膵がんの申請は今月、胃がんの申請は本年第2四半期を目指します。

国際事業について

昨年度の海外事業所合計の一日平均乳製品販売本数は、前年比１０９％、前年差で１８０万本増の２，１８２万本と、過去最高となりました。
今年度も、販売エリアの深耕と拡大を図ると共に、全ての海外事業所において経営基盤の強化を推し進めてまいります。
また、売上の拡大が続く国においては、生産体制の増強を推し進める一方、商品の多様化政策についても、状況を鑑みながら展開していきたいと考えています。

それでは、主要な進出国の状況について、説明します。

中国

今年に入り、１月に「成都」、２月に「重慶」、３月に「鄭州」の３か所に新たな販売拠点を開設し、中国における販売拠点は２４か所となりました。
２０１５年までに２７拠点づくりを行うというマスタープランに基づき、販売地域の拡大は着々と進んでいます。
１日平均販売本数も、昨年度は２６％増の２９１万本となり、市場の拡大と深耕が順調に進んでいます。
好調な販売に呼応するように、生産体制の強化も進めています。中国で３番目の工場となります天津工場は、設備増強による生産量のアップを進めてまいりましたが、この春、ついに、１４６万本の生産体制となりました。
ただ、今後の、華東・華北地域の需要増を考えますと、いまの天津工場の生産量では、足りなくなることは明らかなので、現在、天津工場の敷地内に第２工場棟の建設を始めています。
また、最初に進出した広東省においても、広州第２工場建設に着工しています。これらを合わせ、２０１４年には、中国において、１日当たり約７００万本の生産が可能となります。

インドネシア

２００７年度以降、乳製品の販売実績は毎年２桁の成長を続けています。
宅配、店頭の両販売チャネルともに伸びていますが、なかでもヤクルトレディによる宅配チャネルの成長は、著しいものがあります。
昨年度の販売実績をチャネル構成で見ると、宅配が４８％、店頭が５２％となっていますが、今後更に宅配チャネルでの成長が続く事で、宅配比率が過半数を超え、より強固な販売体制が構築されるものと考えています。
そして、本年１２月には、現在、建設が進んでいるスラバヤ工場での生産がはじまります。既存工場と、スラバヤ工場がフル生産の体制を整えると、１日当たり、７３３万本の生産が可能となります。

メキシコ

昨年度のメキシコの経済状況は、国内に対する海外からの直接投資額が、前年比４１％減の１２７億ドルと大幅に落ち込み、国内需要は依然として厳しい状態が続いています。
このような経済環境にあっても、メキシコの本年第１四半期販売本数は、前年比３．３％増と好調なスタートを切ることができました。
この背景には、宅配チャネルにおけるヤクルトレディ数や店頭チャネルの納入店舗数が着実に増加しているとともに、「乳酸菌シロタ株の健康効果訴求」を徹底して行ってきた事が大きいとみています。
また、販売本数が順調に拡大してきたことに加え、値上げによる単価アップの効果も実績に貢献している状況です。
今後も、引き続き市場の深耕を図ってまいります。

おわりに

新しい第一歩を踏み出した弊社は、「人の役に立つ企業」、「社会の役に立つ企業」であり続ける為に、いつでも、どこでも、どんな場面でも、ヤクルトを飲用するライフスタイルを提案し、企業価値をより一層高めて参りたいと思っております。
今後とも、皆様方のご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
本日は、ありがとうございました。

株式会社ヤクルト本社
代表取締役社長 COO
根岸 孝成