飲料食品事業

前期の、平成２３年度は、東日本大震災の影響で、４年連続で伸長していた乳製品本数が、５年ぶりに前年実績を下回りました。
今期、平成２４年度は、「企業価値向上へのさらなる挑戦」を基本方針にかかげ、「地力の向上」と、今の「時代にあったお客さまとの絆づくり」を図り、成長路線を復活させたいと考えております。

商品戦略

商品別では、乳製品は、主力ブランドである「ヤクルト類」「ヤクルト４００類」、の更なる強化を図ります。
そして、今期は、お客さまに長年親しまれています飲むタイプのはっ酵乳「ジョア」の活性化に力を入れていきます。今期の重点アイテムとして位置付けるとともに、デザインリニューアルや期間限定商品の導入を通じて、ブランドの活性化を行うと共に、「ジョア」という名前のブランド資産を活用した、カテゴリー拡張も推し進めて行きます。
一方、一昨年リバイバルブームの火付け役となったビフィズス菌はっ酵乳「ミルミル」類についても、継続育成を図って行きます。

販売会社の近代化

これまで近代化先行会社の事例紹介や各地域ごとの具体的なビジネスモデルの提案を通じて、国内グループが地域共同で成長・発展するための「事業・機能・組織」のあり方について理解を深めると共に、新たなビジネスモデルの実現に向けて各地域ごとの協議を推進してきました。今年度も、この基本方針を継承し、より地域に即した「事業再構築」、「機能最適化」を提案し、近代化の早期実現を目指します。

化粧品事業

今年度も「代田イズムにもとづく化粧品事業の事業化」に継続して取り組んでいきます。しかし、現状の延長線では、事業化の実現は、厳しいのも事実です。このため、これまでの事業推進の「見つめ直し」をおこないます。
具体的には、限られた経営資源をより有効に活用する為、「乳酸菌はっ酵液から生まれた基礎化粧品」に重点を置き、「グループの資産を活用した専売組織による訪問を中心とした販売」に集中していきます。

医薬品事業

ご承知のとおり、医薬品事業の中核商品であるエルプラットが、薬価改定となり、４月より、薬価は、１５％引き下げられました。
今期、エルプラットは、厳しい状況ではありますが、コミュニケーションが市場を創るという戦略視点に立ち、大幅な販売数量の増加（前年比１２５％）を図っていきます。

エルプラットの推進

具体的には、昨年１１月２５日に承認となった結腸がん術後補助化学療法（アジュバント）におけるＸＥＬＯＸ（ゼロックス）レジメンの症例獲得に集中してまいります。
欧米においては、結腸がん術後補助化学療法（アジュバント）におけるエルプラットを用いたレジメンは、既に６０％の浸透が進んでいますが、日本国内においては未だ１０％程度しか浸透が進んでいません。患者さんや医療施設にとって、投与の負担軽減が図れるＸＥＬＯＸ（ゼロックス）レジメンの承認を機会に、アジュバント領域での浸透を推し進めて行きます。
そして下期は、手術不能・進行再発大腸がんに注力し、適切な投薬がなされるべく症例のフォローに力を注ぎ、この分野でのシェアアップを図ります。

医薬品開発

エルプラットについては、膵がんの第Ⅱ相臨床試験を完了するとともに、早期の承認獲得を目指して、機構相談ならびに規制当局との協議を進めて行きます。また、胃がんに対しては第Ⅲ相臨床試験の評価を完了させ、本年１２月の承認申請を目指すとともに、更に胃がんのアジュバント療法に対しても、早期の展開を図って行きます。

国際事業

海外における年間の１日平均販売本数は、昨年初めて２，０００万本を突破し、過去最高販売本数となりました。これからも「ヤクルト」を「真のグローバルブランド」として確立させていくことを、目指してまいります。
では、主要国の取り組みについて説明します。

中国

中国においては、本年２月末に西安市、３月から長沙市と新たに２つの販売拠点を設け、２１の拠点体制ができあがりました。２０１５年までに２７拠点作りという基本計画どおりに市場作りが進んでいます。
そして、当社事業にとって重要な宅配市場作りについても、広州、上海、北京に続き、本年３月末から天津においても、スタートしました。
以上のとおり、中国における事業の進捗は、極めて順調です。

インドネシア

昨年８月の値上げにより、販売数量の伸びに影響は出たものの、依然として２桁の伸長が続いています。販売数量の増加に対して、工場での生産能力の上限も見えてきましたので、第２工場の新設も視野に入れながら、一層の市場拡大をこれからも進めます。

メキシコ

リーマンショック以降、久しぶりに経済の回復傾向が見られ、製造業のみならず商業等サービス業も活気づきました。この為、昨年度の販売数量は前年比１０４％と好調でした。
しかし、２０１２年度の政府見通しは、世界的な景気減速の影響により外需が縮小し、成長率は低い水準と発表されています。
当社事業においても、治安の悪化や内需の停滞感を感じており、今期の販売については、厳しい見方をしています。その為、宅配組織の強化や販促策の前倒し等を行い、販売力の強化を行っていきたいと考えています。

ブラジル

２０１１年は欧州債務危機と、レアル高による産業競争力の低下によって、経済の伸び悩みが、懸念されました。
しかし、店頭チャネルを中心とした積極的な販売策の実施により、昨年度の販売数量は、前年比１０８％と好調な結果となりました。
今年度につきましても、第１四半期の立ち上がりが、好調であることから、販売数量は、引き続き期待したいと思います。