腐敗防止の取り組み

企業理念をグループ全体で恒久的に実現していくためには、健全な組織運営や公正な事業慣行の推進が極めて重要です。
そのため、ヤクルトグループは、事業活動を行う国および地域の腐敗防止に関する法令、ガイドライン、指針等の遵守を前提として、グループにおけるコンプライアンスの規範である「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に基づき腐敗防止方針を策定しています。当方針および「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に関連する内部規程を遵守します。

コンプライアンス委員会

2000年に、社外の有識者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しました。この委員会は、当社役員を交え、各部署におけるコンプライアンス推進状況等をテーマに定期的に開催しており、委員からは、コンプライアンスの観点から、企業活動全般に関する幅広い意見や提言をいただくとともに、各回のテーマに即して具体的な助言をいただいています。2023年度は、9月に経理・財務の状況と中期経営計画定量目標の進捗状況をテーマに、2月にはコンプライアンス推進施策の状況をテーマに当委員会を開催しました。

企業倫理委員会

2002年に、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」を設置しました。この委員会は、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除）の実施状況のチェックを目的として定期的に開催しており、委員による確認をいただくことで健全経営の確保を図っています。2023年度は、5月、12月に当委員会を開催しました。

内部通報制度

国内では、業務上の法令違反行為および社内規程違反行為等を早期に発見して是正を図るため、2006年から内部通報制度として「ヤクルト・コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
当制度は当社および子会社、関連団体に加え、2022年度からは子会社以外の販売会社も当制度を利用できるよう対象範囲を変更しており、対象会社の役員・社員（退任・退職後1年を経過しない者を含む）から通報・相談等を受け付けています。
また、その運用にあたっては、社内と社外（顧問弁護士事務所）に通報窓口を設けるとともに、「内部通報規程」により、通報情報の秘匿と通報者への不利益な取り扱いの禁止を定めることで、通報者の保護を図っています。
当制度は、入社時の研修、階層別研修等の機会やグループウェアにて定期的に社員に周知するとともに、上記のコンプライアンス・アンケートにおいて従業員からの意見収集を行っています。
加えて、当社および当制度を導入しているグループ会社経営層および対象者に対して、当制度および利用方法の周知・啓発を図り、実効性の確保に努めています。
海外グループ会社においても、14事業所において内部通報制度を設けています。

直近5年間における内部通報制度通報（相談・問い合わせ等含む）件数（ヤクルト・コンプライアンス・ホットライン）

年度	2019	2020	2021	2022	2023
通報件数	9件	9件	16件	14件	24件